kintoneはIT導入補助金の対象!どこまで使えるのかも含めて徹底解説

IT導入補助金を活用してkintoneを導入したいけれど、申請の仕方や補助金を受ける流れがわからず見送ってしまう方は多いです。

しかし、IT導入補助金を使用することで、kintone導入のコストを軽減しながら業務の効率化を図れるため、活用しない手はありません。

本記事では、kintoneについての概要と、IT導入補助金の分類、IT導入補助金の対象について詳しく解説します。

IT導入補助金を活用したい方や、補助金を使ってkintoneを導入したい方は、ぜひ本記事を参考にしてください。

kintoneとは?

kintoneとは、業務を効率化するアプリを開発できる、サイボウズ株式会社のクラウドサービスです。

プログラミングやシステム開発の知識がなくても、ドラッグ&ドロップで直感的にアプリ開発ができます。

kintoneで作成できるアプリの機能の例として、下記が挙げられます。

日報作成と共有経費の申請と承認
案件管理
見積書管理
問い合わせ管理
契約管理
採用管理
商品管理
工数管理など

上記のように、職種や部署にとらわれず、業務に必要なあらゆる機能を網羅しているため、会社全体で導入でき、業務のフローをより効率化するのに役立ちます。

IT導入補助金とは?

IT導入補助金とは、中小企業や小規模事業者が業務を効率化するITツールを導入する際に支給される補助金のことです。

IT導入補助金には、導入の目的や用途に合わせて、条件や補助金の上限が設定されています。

2023年度のIT導入補助金の通常枠は、A類型とB類型の2種類です。

それぞれの特徴を解説します。

A類型

A類型の概要は、下記の通りです。

補助額5万~150万円未満
補助率1/2以内
業務工程や業務種別のプロセス数1以上
賃上げ目標加点
補助対象ソフトウェア購入費・クラウド利用料(最大2年分)・導入関連費

参考:IT導入補助金2023より

A類型は、補助額の上限が150万円に設定されています。

補助率や対象となるITツールはB類型と共通していますが、プロセス数や賃上げ目標に関しては、A類型の方が条件がゆるいです。

B類型

B類型の概要は、下記の通りです。

補助額150万~450万円以下
補助率1/2以内
業務工程や業務種別のプロセス数4以上
賃上げ目標必須
補助対象ソフトウェア購入費・クラウド利用料(最大2年分)・導入関連費

参考:IT導入補助金2023より

B類型は、補助額の上限が450万円に設定されています。

A類型と比較すると、多くの補助金が出る一方で、プロセス数や賃上げ目標の基準がA類型とは異なるため、注意が必要です。

高額なツールを導入する際には、条件を満たせるかを考慮したうえでB類型で補助金を申請しましょう。

kintoneはIT導入補助金の対象!

もちろん、kintoneもIT導入補助金の対象です。

kintoneはクラウドサービスにあたるため、最大で2年分のクラウド利用料が補助の対象となります。

kintoneはユーザー数で利用料が決定するため、kintoneを使用する人数が多いほど補助の額も大きいです。

[kintoneの料金体系]

ライトコーススタンダードコース
月額1ユーザーあたり780円1ユーザーあたり1,500円
アプリ数200個まで1,000個まで
スペース数100個まで200個まで
初期費用無料

会社の規模やアプリを使う人数によって費用が変わるため、月額の費用がいくらになるのかの概算を出しておきましょう。

また、IT導入支援事業者に導入を委託することになるため、導入支援の費用込みで支援事業者に見積もりを出してもらいましょう。

IT導入補助金の対象となるもの

IT導入補助金の対象は、「ソフトウェア購入費」「クラウド利用料(最大2年分)」「導入関連費」との規定があります。

IT導入補助金の対象になるITツールの例として、下記が挙げられます。

顧客対応
販売支援
決済債権
債務
資金回収供給
在庫
物流会計
財務
経営総務
人事
給与
労務
教育訓練
法務
情シス業種固有汎用
自動化
分析ツール

参照:令和元年度補正サービス等生産性向上IT導入支援事業費補助金(PDF)より

「会計」「受発注」「決済」「EC」のITツールに関しては、通常枠(A類型・B類型)でも申請できますが、デジタル化基盤導入類型で申請することで補助率が高まります。

もちろん、kintoneもIT導入補助金の対象となるため、まずはIT導入支援事業者に見積もりを依頼しましょう。

IT導入補助金を活用したkintone導入はJ-Barrelにお任せください

本記事では、IT導入補助金の概要と対象となるITツール、kintoneが補助の対象になるかを解説しました。

kintoneは業種や業務を問わず、社内全体で幅広く活用できるITツールです。

IT導入補助金は、ITツールの用途や補助金の上限によって申請する際には適した類型で行う必要があります。

kintoneもIT導入補助金の対象ツールとなるため、導入を検討している際には補助金の申請も視野に入れましょう。

J-Barrelでは、IT導入支援事業者としての採択を受けており、kintoneの導入から補助金の申請までを一貫してサポートしています。

IT導入補助金を活用してkintoneやRPAを導入したいご担当者様は、ぜひお気軽にお問い合わせください。