kintone AI 活用事例 営業部門の生産性が向上した理由とは?導入手順も解説

kintoneのAI活用は、営業日報の要約、商談議事録の作成、案件や顧客情報の検索といった事務作業を減らし、商談に使う時間を確保する用途に向いています。

本記事では、業務別の活用事例、生産性が上がる理由、導入の5ステップ、連携サービス、費用の考え方を解説します。

kintone AIとは?営業部門で注目される理由

kintone AIとは、サイボウズが提供する業務アプリ作成クラウドサービス「kintone」に、生成AIを使った機能を組み合わせて業務を効率化する取り組みや機能の総称です。

営業部門では、顧客情報や案件情報、日報などのkintoneに蓄積したデータをAIで要約・検索・文章化し、事務作業を減らす使い方が注目されています。

kintone AIでできること

kintone上の記録をAIで扱うことで、読む作業と書く作業を短縮できます。営業部門での主な用途は次のとおりです。

用途	内容	営業での使いどころ
要約	長い文章の要点を短くまとめる	日報や商談メモ、コメントの確認
文章作成の支援	入力内容をもとに文案を作る	議事録、メール文面、提案書の下書き
情報の検索・整理	蓄積した記録から必要な情報を探す	過去の商談や類似案件の確認

提供される機能や利用条件は更新されるため、導入前にサイボウズの公式情報で最新の内容を確認してください。

また、AIが作成した文章は誤りを含む可能性があるため、担当者が内容を確認してから使う運用が前提になります。

営業部門でAI活用が求められる背景

営業担当者は、商談以外にも日報の入力、議事録の作成、提案書やメールの作成、案件情報の更新など多くの事務作業を抱えています。管理職も部下の記録を読み込んで状況を把握する必要があり、確認に時間がかかります。

さらに、顧客対応の経緯が個人のメモや記憶に残ったままだと、担当者の異動や休暇で引き継ぎが滞ります。

記録の作成・確認・共有にかかる時間を減らし、商談や顧客への提案に充てる時間を確保したいという課題が、AI活用への関心を高めています。

kintoneが営業支援ツールとして選ばれるポイント

kintoneは、顧客管理、案件管理、日報などのアプリを、プログラミングなしで自社の営業プロセスに合わせて作成できます。

営業情報が一つのプラットフォームに集まるため、AIが参照・要約できるデータを整えやすい点が、AI活用との相性の良さにつながります。

また、APIや連携サービス、プラグインによって機能を拡張できるため、名刺管理やチャットツールなど既存の仕組みとも組み合わせられます。

ただし、項目設計や権限設定、外部連携の作り込み次第で、AIで得られる成果は大きく変わります。

kintoneの開発を手がけるJ-Barrelなら、営業現場の課題整理からアプリ設計、カスタマイズ、外部サービス連携までを一貫して相談できます。

自社に合ったAI活用の進め方を知りたい方は、お気軽にお問い合わせください。

まずは90分の無料相談で内容をお伺いし、それをもとに御社専用のデモアプリを作成させていただきます。

kintone AI 活用事例 営業部門の業務別に紹介

営業部門では、日報、議事録、案件管理、提案書作成といった文章を扱う業務で、kintone AIの活用が進めやすくなります。

ここでは業務別に、課題とAIの使い方、変化を整理します。なお、利用できるAI機能の範囲は契約コースや提供時期によって異なるため、導入前に最新の仕様をご確認ください。

業務	従来の課題	AIの活用方法	期待できる変化
営業日報	入力に時間がかかり、上司も全件を読み切れない	日報やコメントを要約する	入力と確認の時間を短縮できる
商談議事録	作成が後回しになり、共有が遅れる	メモから議事録の下書きを作る	商談後すぐに内容を共有できる
案件・顧客情報	過去の対応履歴を探すのに手間がかかる	蓄積した記録を自然な文章で検索する	必要な情報に早くたどり着ける
提案書・メール	担当者ごとに品質や作成時間が異なる	案件情報をもとに文面案を作る	ゼロから書く手間を減らせる

営業日報の要約で入力と確認の負担を軽減した事例

営業担当者が日報に訪問内容や課題を長く書き、上司がそれを毎日読んで確認する運用では、双方に負担がかかります。

kintoneの日報アプリでAIによる要約を使うと、長文の日報から要点だけを短時間で把握できるようになり、上司の確認時間を減らせます。

担当者側も、箇条書きで記録した内容をもとに文章を整える使い方ができます。

ただし、要約は原文の重要な点を落とす場合があるため、受注や失注に関わる記述は原文でも確認するルールを設けると安心です。

商談議事録の作成と共有を効率化した事例

商談後の議事録は、他の業務に追われて後回しになりがちです。

商談中に取ったメモをkintoneの議事録アプリに入力し、AIで「決定事項」「顧客の要望」「次のアクション」に整理すれば、議事録の作成時間を抑えながら、関係者への共有を商談当日中に行いやすくなります。

議事録をレコードとして案件に紐づけておけば、後任者や同行しなかったメンバーも経緯を追えます。

金額や納期などの数値は誤りが許されないため、AIが作成した下書きは担当者が必ず確認します。

案件管理と顧客情報の検索性を高めた事例

案件の進捗や顧客とのやり取りが複数のアプリやコメント欄に散らばっていると、「以前に似た相談を受けた顧客」を探すだけでも時間がかかります。

AIによる検索を使えば、キーワードが完全に一致しなくても、蓄積した案件や対応履歴から関連する情報を探しやすくなります。

この効果は、顧客名や商談フェーズ、失注理由などの項目が整理されていてこそ得られます。

アプリ設計の質が検索結果の精度を左右するため、項目設計の段階からkintone開発の実績が豊富なJ-Barrelのような専門会社に相談しておくと、後からの作り直しを避けられます。

提案書やメール文面の作成を支援した事例

提案書の構成案やフォローメールの文面は、案件アプリにある顧客の課題、商談履歴、提案内容を材料にして、AIに下書きを作らせることができます。

ゼロから書き始める手間がなくなり、担当者は顧客に合わせた調整に時間を使えます。

顧客情報を外部の生成AIサービスに渡す場合は、社内の情報取り扱いルールに沿う必要があります。

送信してよい項目を事前に決めておくことが前提です。自社の運用に合わせたアプリ構成やAI連携の設計は、J-Barrelのようにkintoneの業務設計から相談できる開発会社に任せることで、現場に定着しやすくなります。

kintone AIで営業部門の生産性が向上した理由

kintone AIで営業部門の生産性が上がる理由は、AIが文章の要約や作成を担い、営業担当者が入力した情報を部門全体で使える形に整えるためです。

ただし効果はAIの機能だけで決まりません。アプリに入力される情報の質と、運用ルールの有無で差が出る点には注意が必要です。

理由	営業現場で変わること	効果を出す前提
事務作業の削減	報告や文面作成の時間が減る	AIの出力を人が確認する
属人化の防止	担当者以外も案件の状況を把握できる	入力項目を統一する
ナレッジの蓄積	過去の商談や提案を探して再利用できる	記録を同じアプリに集約する
マネジメントの迅速化	上司が状況を早く把握し、指示を出せる	更新のタイミングを決める

事務作業の時間が減り商談に集中できるため

営業担当者は商談のほかに、日報の作成、議事録の整理、メール文面の作成などを行っています。

kintone AIでこれらの下書きや要約を作れば、ゼロから文章を書く時間を減らし、その分を顧客への提案や訪問準備に回せます。

AIが作った文章には誤りが含まれる可能性があります。そのため、送信や保存の前に担当者が内容を確認する運用が前提です。

情報が整理され属人化を防げるため

営業情報が個人のメモやメールに残っていると、担当者が不在のときに案件の状況が分からなくなります。

kintoneでは、顧客情報や案件の進捗、活動履歴を同じアプリに集められます。

AIの要約を併用すると、長い履歴も短時間で把握できます。

担当者の交代や休暇の際も、他のメンバーが経緯を確認して対応を引き継ぎやすくなります。

ナレッジが蓄積され営業ノウハウを共有できるため

受注した案件の提案内容や、失注の理由、顧客からよく出る質問を記録しておくと、部門の共有資産になります。

AIによる検索や要約を使えば、経験の浅い担当者も、類似案件の対応を参考にしながら準備を進められます。

ただし、記録が少ない状態ではAIが参照できる情報も限られます。

ナレッジとして役立てるには、日々の入力を続けることが条件です。

上司によるマネジメントやフォローが素早くなるため

上司は、案件一覧やグラフ、AIによる要約から、滞留している案件や対応が遅れている顧客を早い段階で見つけられます。

報告を待たずに状況を確認できるため、同行や助言といったフォローを商談の途中で入れやすくなります。

こうした仕組みを自社の営業プロセスに合わせて設計するには、入力項目や権限の整理が欠かせません。

kintone開発を手がけるJ-Barrelのような専門会社に相談する方法もあります。

kintone AIを営業部門に導入する手順

kintone AIの導入は、課題の特定、アプリの整備、対象業務の選定、試験運用、全体展開の順に進めると、現場に定着しやすくなります。

AI機能の提供範囲や利用条件は変更される場合があるため、事前にkintone公式サイトで最新情報を確認してください。

ステップ1 営業部門の課題と目的を明確にする

最初に、営業担当者と上司へのヒアリングで、時間がかかっている業務を洗い出します。

日報の入力、議事録の作成、過去案件の検索などが代表例です。

そのうえで「日報入力を1日あたり何分短縮する」「案件情報の確認にかかる時間を減らす」といった測定できる目標を設定します。目標があれば、後の試験運用で効果を判断できます。

ステップ2 顧客管理や案件管理アプリを整備する

AIは、アプリに蓄積された情報を材料に動作します。入力項目が部署内で統一されていなかったり、必須項目が空欄だらけだったりすると、要約や検索の精度も下がります。

顧客情報、案件、活動履歴の各アプリについて、項目名や選択肢の表記ゆれを整理し、誰が入力しても同じ形式で情報が残る状態を先につくります。

J-Barrelは、kintoneの開発を専門に手がける企業です。営業現場の運用に合わせたアプリ設計から相談できるため、既存の管理表をそのまま移行して使いにくくなる、といった失敗を避けやすくなります。

ステップ3 AI機能を使うアプリと業務を選定する

最初からすべての業務にAIを使わず、効果が出やすく、失敗しても影響が小さい業務から選びます。次の観点で絞り込むと判断しやすくなります。

選定の観点	確認する内容
業務の頻度	毎日または毎週発生し、削減効果が積み上がるか
入力データの量	要約や検索の対象となる文章が十分に蓄積されているか
情報の機密度	顧客情報や見積情報を扱う場合、社内ルール上問題がないか
結果の確認しやすさ	担当者がAIの出力内容を目視で確認し、修正できるか

ステップ4 一部のチームで試験運用を行う

1チームまたは数名に絞り、1〜2か月程度を目安に運用します。期間はチームの規模や業務量に応じて調整してください。

ステップ1で決めた目標をもとに、作業時間の変化や入力率を記録し、あわせてAIの出力で修正が必要だった箇所や、使われなかった機能を現場から聞き取ります。

数値と現場の声の両方を見ることで、設定やアプリ項目の改善点が具体的になります。

J-Barrelでは、試験運用で見つかった課題をもとに、項目追加やカスタマイズによる改善まで依頼できます。自社だけで調整する負担を減らしたい場合に有効です。

ステップ5 運用ルールを整えて全体に展開する

試験運用の結果をもとに、次のような運用ルールを文書化してから全体に広げます。

ルール項目	定める内容の例
入力方法	必須項目、記入のタイミング、記載粒度
AI出力の扱い	担当者が内容を確認してから保存・共有する
情報の取り扱い	AIに入力してよい情報の範囲、閲覧権限の設定
問い合わせ窓口	設定変更や不具合の連絡先となる担当者

展開後も、利用状況を定期的に確認し、項目やルールを見直します。要件整理から運用定着まで一貫して相談できるパートナーがいると、社内の負担を抑えながら展開を進められます。

弊社では、顧客管理や物件管理、契約管理などのアプリを作成することができるので、お気軽にご相談ください！

まずは90分の無料相談で内容をお伺いし、それをもとに御社専用のデモアプリを作成させていただきます。

無料で1週間試していただき、ご検討いただけるので導入リスクも少ないのが弊社のメリットです！

 

kintone AIの活用を広げる連携サービスとプラグイン

kintone単体のAI機能で対応しにくい業務は、外部サービスやプラグイン、カスタマイズを組み合わせて補えます。連携先ごとの目的は次のとおりです。

連携先	主な目的	確認したい点
ChatGPT	要約や文面案の生成	顧客情報の入力ルール
Sansan	名刺情報の顧客管理への反映	項目の対応付けと重複登録
SlackやMicrosoft Teams	更新情報の通知と共有	通知条件と通知先の範囲

ChatGPTとの連携で広がる活用方法

ChatGPTとの連携は、kintoneのレコード内容をAPI経由で送信し、生成結果を指定のフィールドに書き戻す形が一般的です。

たとえば、商談メモから要約を作る、過去の案件情報をもとにフォローメールの下書きを作るといった使い方ができます。

実現方法は、プラグインの利用、JavaScriptカスタマイズ、外部の連携サービスの利用などから選びます。

導入前に、顧客名や取引条件などをどこまで外部サービスに送ってよいかを社内で決めておく必要があります。

入力データの扱いは利用するサービスの規約でも異なるため、事前に確認してください。

Sansanなど名刺管理サービスとの連携

名刺管理サービスと連携すると、名刺から取り込んだ会社名や部署、役職をkintoneの顧客管理アプリに反映でき、営業担当者の手入力を減らせます。

連携の方法は、サービスが提供するAPIや外部の連携サービスなど複数あり、利用中のプランや契約内容によって使える範囲が変わります。

運用では、名刺側とkintone側の項目をどう対応させるかが重要です。会社名の表記ゆれがあると同じ顧客が重複登録されるため、顧客を識別するキーを先に決めてから連携を設計すると、案件管理とのひも付けも安定します。

SlackやMicrosoft Teamsとの連携による情報共有

SlackやMicrosoft Teamsと連携すると、案件のステータス変更や日報へのコメントなどをチャットに通知できます。

kintoneを開かなくても更新に気づけるため、上司の確認や担当者の返信が滞りにくくなります。

通知を増やしすぎると重要な更新が埋もれます。「受注確度が高い案件の更新のみ」のように通知する条件と送信先のチャンネルを絞って設計することが大切です。

対応できる範囲は、各サービスの最新の仕様を公式情報で確認してください。

連携は、つなぐこと自体ではなく、営業現場のどの作業を減らすかを起点に選ぶと失敗しにくくなります。

kintone開発を手がけるJ-Barrelなら、営業部門の業務を整理したうえで、標準機能、プラグイン、個別開発のどれが適しているかを一緒に検討できます。

自社に合う連携の組み合わせに迷う場合は、相談先の一つとして検討してください。

kintone AIの導入費用と料金の考え方

kintone AIの導入費用は、kintone本体の利用料に加えて、AI機能の利用条件、外部サービスとの連携費用、アプリ構築費用を合算して考える必要があります。

ライセンス料だけを見て判断すると、連携や開発で発生する費用を見落としやすくなります。

kintoneの利用料は、コースごとの月額料金にユーザー数を掛けて決まります。AI機能の提供範囲や料金は、コースや提供時期によって変わる可能性があります。

最新の金額と条件は、kintone公式の料金ページで確認してください。

費用項目	内容	確認のポイント
kintoneの利用料	コース別の月額料金×利用ユーザー数	営業部門の利用人数と必要なコース
AI機能の利用料	kintone標準のAI機能を使う場合の費用	追加料金の有無と利用条件
外部AIの利用料	ChatGPT連携時のAPI利用料など	従量課金のため、利用量に応じて変動する。詳細はOpenAIの料金ページで確認
プラグイン・連携サービス	名刺管理やチャットツールとの連携にかかる費用	月額課金か買い切りか、利用人数による変動の有無
アプリ構築・開発費	顧客管理や案件管理アプリの設計、カスタマイズ	自社で構築するか、開発会社に依頼するか

費用対効果は、削減できる作業時間を人件費に換算して、月額の総費用と比較すると判断しやすくなります。

たとえば営業10人が日報や議事録の作成時間を1人1日15分短縮し、月20営業日で稼働すると仮定します。

その場合の削減時間は月50時間です。時間単価を3,000円とすると、月15万円分の工数に相当します。

この数値は試算用の仮定なので、実際には自社の作業時間と単価に置き換えて計算してください。

 

費用を抑えるには、最初から全営業に展開せず、一部のチームで効果を測ってから対象を広げる方法が有効です。

利用人数とAIの利用量を段階的に増やせるため、不要なライセンスや想定外の従量課金を避けやすくなります。

 

kintone開発を手がけるJ-Barrelでは、営業部門の課題整理から、アプリ設計、AI機能や外部サービスの連携まで相談できます。

必要な機能を絞って構成を考えるため、初期費用と運用費用の見通しを立てたうえで導入を進められます。自社の場合の費用感を知りたい方は、お気軽にお問合せ下さい。

まずは90分の無料相談で内容をお伺いし、それをもとに御社専用のデモアプリを作成させていただきます。

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まとめ

kintone AIは、営業日報の要約や議事録作成、案件・顧客情報の検索を支援し、事務作業の削減と情報共有に役立ちます。

導入は、課題の明確化、アプリ整備、対象業務の選定、試験運用、ルール整備の順で進めます。

効果は整備状況や運用により異なるため、費用とあわせて自社の条件で確認してください。