【2026年最新】最大600万円！業務改善助成金の条件とkintone活用のメリットを徹底解説

2026年3月10日

kintone お知らせ

最近は経営者様や現場の責任者の方から、

「もっと効率化したい」

「IT化にも興味がある」

「でも資金も不安…」

という声を聞くことが多くなったように感じています。

そんな方に是非一度チェックしてみてほしいのが「業務改善助成金」です。

やりたかった設備投資、もしかしたら、国が費用の最大8割（上限600万円）を負担してくれるかもしれません！

IT導入補助金ほどの知名度はまだありませんが、生産性を上げながら従業員の賃金アップもできるありがたい制度です。

この記事では、対象となる条件から受け取れる助成金の金額、活用例までをまるっとわかりやすくお届けします！

新しく設備投資を検討されている方は、是非参考にしてみてください。

業務改善助成金とは
業務改善助成金の申請対象について
業務改善助成金の活用事例
業務改善助成金は自分で申請できる？
まとめ：業務改善助成金で、会社も従業員もハッピーに！

業務改善助成金とは

概要

業務改善助成金とは、設備投資をして仕事を楽にし、その分時給（最低賃金）を上げた会社を国が応援する、という制度です。

「ただ時給を上げるだけ」では会社の負担が増えるだけですが、業務改善助成金を使えば、生産性を高めるためのツールを安く手に入れつつ、従業員の満足度も上げられる仕組みです。

事業場内の最低賃金を30円以上引き上げ、業務効率化にかかる設備投資を行った場合に助成されます。

業務改善助成金でもらえる金額

この助成金では、設備投資にかかった費用の最大75％～80％が戻ってきます！

具体的にいくら戻ってくるかは、賃上げする金額と人数によって決まります。

受給額の目安（従業員30名未満の企業の場合）

1人の時給を30円上げた場合：最大30万円

3人の時給を30円上げた場合：最大50万円

10人の時給を90円上げた場合：最大450万円

※最大で600万円まで受給可能です

条件によっては、100万円のシステム導入をした場合、75万円～80万円が助成金として戻ってくる可能性があるということです。

業務改善助成金の申請対象について

まず大前提として、中小企業・小規模事業者であること。

大企業と密接な関係を有する企業（みなし大企業）は対象外となります。

中小企業・小規模事業者で業務改善助成金を申請するための条件は3つあります。

事業場の最低賃金と地域の最低賃金との差が50円以内であること
事業場の最低賃金を+30円以上引き上げること
業務効率化に繋がる設備投資を行うこと

上記の条件を満たしていることが、申請するための条件となります。

1つ1つ説明していきます！

①事業場の最低賃金と地域の最低賃金との差が50円以内であること

例（大阪府の場合）

大阪府の最低賃金は1,177円（2026年2月時点）

事業場の最低賃金（事業場内で一番時給が低い人）が1,177円～1,227円以内であれば対象

事業場で時給1,177円円～1,227円以内の人が、1人でもいれば対象となります。

②事業場の最低賃金を30円以上引き上げること

先ほどの「事業場の最低賃金と地域の最低賃金との差が50円以内」に該当する従業員の中で、一番低い時給（事業場内最低賃金）を30円以上アップさせるという計画を立てることです。

例

事業場最低賃金が1,177円であれば、1,207円以上（30円以上アップ）になるよう計画する

引き上げる金額は、30円、45円、60円、90円といったコースに分かれています。

引き上げる金額や人数が多いほど、助成金の金額も大きくなります。

引き上げる従業員数のカウントについて

引き上げる従業員としてカウントされるのは、「一番低い時給の人の時給を底上げする事により、事業場内の新最低時給を下回る人」で「30円以上時給をアップした人」となります。

ポイント

①その人が、時給引き上げ「前」に、事業場内の新最低時給を下回っていたか

②その人が、今の時給から30円以上アップしたか

上記の両方に当てはまる人が、引き上げ人数としてカウントされます。

しかし、引き上げ人数としてカウント対象者のうち、最低でも1人は「勤続6ヶ月以上であること」が必要です。

対象が1人しかいない場合：その人が入社して6ヶ月経っていないと申請不可

対象者が複数人いる場合：最低でも1人勤続6ヶ月以上の人がいれば申請可能！（2人目以降は勤続6ヶ月未満の方でも対象となります）

③業務効率化に繋がる設備投資を行うこと

単なる「購入」や「買い替え」ではなく、業務効率化に繋がるものが対象となります。

必ず交付決定が出てから、購入（契約・発注・支払）をします。

交付決定前に購入したものは、自己負担になります。

対象となる設備

分類	対象となるものの例
IT・ソフトウェア	kintone（キントーン）顧客管理（CRM）在庫管理システム会計ソフト
事務・PC関連	ディスプレイ高性能プリンタ
店舗・サービス	POSレジ配膳ロボット
製造・運搬	最新の工作機械フォークリフト搬送用ロボット
専門家への依頼	業務フロー改善コンサルマニュアル作成社内研修

対象設備の注意点

ホームページ制作やチラシ作成、SNS広告などの広告費は対象外です。

中古品でも対象になりますが、古物商許可を持つ販売店の購入であることが条件など、細かいルールがあります。

車・スマホ・タブレット・PCは基本的にはNGですが、特例事業者で要件を満たしている場合は助成対象になる場合があります。

※対象設備についてもご相談ください。

業務改善助成金の活用事例

業務改善助成金の活用事例として3つご紹介します！

①飲食店：配膳ロボットの導入

背景・課題	アルバイトの急な欠勤への対応や、一度に多くの配膳ができないことが課題
取組内容	助成金を活用して配膳ロボットを導入し、重い料理の運搬などを自動化
成果	5人必要だった配膳業務が4人でできるようになり（20%削減）、空いた時間で顧客への目配りが向上

引用元：生産性向上のヒント集

配膳業務の効率化により生産性が向上し、9人の従業員の時給（事業場内最低賃金）を60円引き上げることができました！

②建設業：軽貨物自動車・電動工具の購入

背景・課題	車両や工具をリースしていたため、借受や返却のための移動・手続きに時間が取られていた
取組内容	軽貨物自動車や電動工具を自社保有に切り替え
成果	リース店への往復などの無駄な時間がなくなり、作業効率が最大50%向上。移動時間やガソリン代も削減

引用元：生産性向上のヒント集

建設作業の効率化により生産性が向上し、1人の従業員の時間休（事業場内最低賃金）を107円引き上げることに成功！

③飲食店：セルフオーダーシステムの導入

背景・課題	インターフォンでの注文受付や手書き伝票のため、注文・精算のミスが発生し、常にスタッフが注文に備える必要があった
取組内容	顧客が自身のスマホ等から注文できるシステムを導入
成果	注文・精算ミスがゼロになり、注文率も約1割向上。スタッフはその分、店内の清掃などに時間を回せるようになった。